高等専修学校」とは?
1・専修学校の目的と名称 2・高等専修学校の分野と学科 3・修業年限
4・大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校について
 5学校教育法からみる専修学校 6・高等専修学校に関するQ&A

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1.専修学校の目的と名称.

専修学校には、中学卒業者を対象とした高等課程(高等専修学校)、高等学校卒業者を対象とした専門課程(専門学校)、これら以外の教育を行う一般課程3つの課程があります。
 専修学校は学校教育法に定められた正規の学校であり、高等学校や大学などと同様に一定の基準に基づいて設置認可されています。どの課程も職業や実際生活に役立つ教育をモットーとし、制度の柔軟さをフルに生かして、特色ある教育を行っています。

【専修学校の3つの課程】

課 程 名

学校の名称例

単独課程の場合

併設の場合

専 門 課 程

高校卒業以上

〜専

〜専

高 等 課 程

中学卒業以上

〜高等専修学校

一 般 課 程

  社会人対象

【高等専修学校の役割】

 高等専修学校(専修学校高等課程)は、中学卒業者を対象に実務面にウェートをおいた教育を行っています。個性を尊重した教育の大切さが叫ばれる中にあって、高等専修学校は多様化する生徒のニーズに応える後期中等教育機関として、非常に重要な役割を果たしています。このため、国や地方公共団体においても高等学校に準じて振興が図られ、社会的にも高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての評価が定着しています。


2.高等専修学校の分野と学科.

専修学校は、工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養8分野に分類されています。
 文部科学省の平成27年度学校基本調査によれば、都内にある私立専修学校395校(休校・募集停止中を除く)のうち、高等課程を設置しているのは
46です。都内で高等課程が設けられていないのはわずかに農業分野、教育・社会福祉分野で、広範な分野にわたりバラエティーに富む専門教育を行っています。  

3.修業年限.

専修学校の高等課程には、学科によって1年制から5年制までいろいろなコースがあります。
 高等課程の
3年制を卒業すると、専門課程(専門学校)に入学することもできますし、大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校の学校であれば、大学や短大を受験することも可能です。


4.大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校について.

大学入学資格について定めた学校教育法第90条において、@高等学校若しくは中等教育学校卒業者A通常の課程による12年の学校教育修了者B文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められる者、が大学に入学することができるとされています。
 Bについては学校教育法施行規則第
150条において規程されていて、その中に「専修学校の高等課程(修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者」(第1503)という一項があります。「大学入学資格付与指定校」とは、専修学校の高等課程の修業年限3年以上の課程で文部科学大臣が指定した高等専修学校を指し、指定校の修了者は大学入学に関し、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認められます。

【大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校の目的】

 この指定校制度ができる以前、高等専修学校修了者は大学入学資格が認められていませんでした。このため、3年制の高等専修学校修了者であっても大学・短期大学に入学できないばかりか、高等学校卒業を基礎資格とする各種の国家資格についても受験の機会が奪われていました。そこで、大学入学の機会を拡大するとともに、後期中等教育の多様化・活性化に資することを目的に昭和609月「大学入学に関し高等学校を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者」の規定が一部改正され、この指定校制度が加えられました。指定の主な要件は修業年限が3年以上で総授業時数が2,590単位時間以上(普通科目の総授業時数が420単位時間以上)などとなっています。

5.学校教育法からみる専修学校.

11章 専修学校

【専修学校の目的と教育】

124条 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規程のあるもの及びわが国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

1.修業年限が1年以上であること。

2.授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

3.教育を受けるものが常時40人以上であること。  

【専修学校の課程】

125条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。

A 専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められたものに対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。

B 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められたものに対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。

C 専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。

【高等専修学校、専門学校】

126条 高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。

A 専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。

※このほか「専修学校設置基準」(文部科学省令)により、授業時数、教員数、教員資格、校地・校舎の面積等が詳細に定められている。 また、平成24年4月1日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になった。(平成24年文部科学省令第14号) 

6.高等専修学校に関するQ&A.

1 高等専修学校と高等学校はどう違うのですか。

A 高等専修学校、高等学校ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、下の表のような違いがあります。

 ●高等専修学校と高等学校の違い

 

位置づけ

修業年限

授業科目

課程・組織

学校教育法

1条・50

3

 定時制・通信制は3年以上

普通科目が中心

全日制

定時制

通信制

単位制

高等専修学校

学校教育法

124

1年以上

専門科目が中心

昼間部

夜間部

    ※平成24年4月1日から専修学校における単位制、通信制の学科の設置が可能になりました。
     (平成24年文部科学省令14号)

2 高等専修学校と専門学校はどう違うのですか。

A 高等専修学校は中学を卒業した人が対象です。専門学校は高校を卒業した人を対象とします。

 高等課程を設置する専修学校は「高等専修学校」と称することができます。しかし、高等専修学校と専門学校を併設する学校が多く、実際の校名は○○専門学校などとなっています。

課 程 名

学校の名称例

単独課程の場合

併設の場合

専 門 課 程

高校卒業以上

〜専

〜専

高 等 課 程

中学卒業以上

〜高等専修学校

一 般 課 程

  社会人対象

 

3 高等専修学校生は通学定期券割引(学割)が使えますか。

A 正規の学校ですので、もちろん通学定期が使えます。また、多くの公共施設を学生割引料金で利用することができます。

4 技能連携校と「サポート校」とはどう違うのですか。

A 技能連携校は教育委員会から指定を受けた技能教育施設で、併修することにより高等学校の卒業資格とその教育施設の修了資格を得ることができます。これに 対して、通信制高校を修了するための手助けをする機関が一般に「サポート校」と呼ばれています。サポート校は無認可の教育機関ですので、高等専修学校のような認可校の 特典(学割や奨学金など)はなく、修了してもいわゆる学歴とはみなされません。

5 高等専修学校で奨学金を受けることができますか。

A 高校生と同様に各種の奨学金を利用することができます。東京都では育英資金(貸与・月額35,000円)、授業料軽減助成(給付年額〈住民税額が一定基準以下の世帯〉107,100円、〈区市町村民税所得割額が年額51,300円未満の世帯〉135,000円、〈住民税非課税又は均等割のみの世帯〉95,400円、〈生活保護世帯〉143,000円)、入学支度金貸付制度(入学支度金制度のある3年制のみ入学時200,000円)などの制度が実施されています。また、授業料以外の負担軽減として東京都では、奨学給付金(給付年額〈住民税が非課税又は均等割の世帯〉で23歳未満の扶養されている兄・姉がいる高校生等の世帯には138,000円、左記を除く高校生等の世帯には67,200円、〈生活保護世帯〉52,600円)が実施されます。さらに、区市町村においても同様の奨学金事業もありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。※上記金額は平成28年度のものです。

6 「高等学校等就学支援金」は対象となるのですか。

A もちろん高等専修学校も高等学校と同じように支援金の対象となっています。学校が生徒に代わって受け取り授業料の一部に充てるものです。昨年度より見直しが図られ、〈区市町村民税所得額が年額304,200円未満の世帯〉年額118,800円、〈区市町村民税額が年額154,500円未満の世帯〉年額178,200円、〈区市町村民税が年額51,300円の世帯〉年額237,600円、〈生活保護世帯、住民税が非課税又は均等割の世帯〉年額297,000円が支給されます。尚、区市町村民税額が年額304,200円以上の世帯の生徒の場合は、支給対象とはなりません。

典拠: 東京都高等専修学校概要 2017年度版

(公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 東京都高等専修学校部会 発行)

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