１０数年前から、全国高等専修学校協会として是正を求めていました、学校教育法第１条校との格差が完全ではありませんがまた一つ是正されました。
それは、大正９年（1920年）以来５年ごとに行われていて、平成２２年は１９回目に当たり、日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的として、現在行われている国の最も重要な統計調査である「国勢調査」です。
具体的には、調査票の８教育の学校の種類の学校区分の中に、専修学校・各種学校の区分が明確ではなかったのです。ですから、過去は、専修学校・各種学校の在校生、卒業生はどの学校区分をチェックして良いか分からなかったのです。そもそも、この調査項目は、在学か否かの別と在学学校・最終卒業学校の種類、教育の実態を明らかにするための基本的なものであり、得られる統計は，文教政策の基本的な資料として用いられ、さらに職業などと組み合わせて、雇用、社会教育などの対策や、教育計画の基礎資料となるはずのものです。しかしながら今まで、専修学校・各種学校の在校生、卒業生の区分が明確でなかったために、正確な数ではありませんが何百万人分の統計結果が正しく教育施策に反映されていたのか、大きな疑問が残るところであると私は思っています。
ともあれ、平成２２年度国勢調査から、完全ではありませんが是正されたことは事実として喜びたいと思います。興味のある方は、各家庭に配布されています「平成２２年度国勢調査 調査票の記入のしかた」の９ページでその詳細を確認頂ければ、完全ではないという意味が判って頂けると思います。
次回５年後の「国勢調査」の時には、総務省と文部科学省でしっかりと情報の共有を図って頂き、従来の学校区分の中に、専修学校・各種学校がしっかりと踏襲されていることを強く願っています。
校長 情報ID 38944 番 掲載日時 09/29/2010 Wed, 12:14 |
校長の独り言【２８９】