□「いじめ」防止、少年マガジンに政府広報
2006年11月30日06時48分
政府は２９日発売の講談社の少年漫画雑誌「週刊少年マガジン」に、「ストップ！ いじめ」をアピールする１ページの政府広報を出した。安倍首相が「新聞では子供が読まない。少年漫画にも出すように」と指示し、初めて少年・少女漫画雑誌に掲載することにした。
政府広報は新聞とテレビが大半で、当初は新聞だけに掲載予定だった。広報には相談先の電話番号などが記され、漢字にはルビを振った。１２月５日発売の白泉社発行の少女漫画雑誌「花とゆめ」にも掲載される。
□いじめ提言 現場の積極関与要求
安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）が２９日まとめた「いじめ問題への緊急提言」は、学校や教育委員会などに、いじめ問題への積極的な関与を強く求める内容になった。
◆教育再生会議「隠さず報告を」
教育現場の受け身的な対応が、学校・教委と保護者の間の関係を悪化させ、問題を複雑にしたという危機感があったためだ。
「いじめられた子が転校するのは本末転倒。転校すべきはいじめた子であるべきだ」
同会議の主要なメンバーが２１日に開いた運営委員会では、いじめた側の生徒に厳しい対応を求める声が相次いだ。学校教育法が定める出席停止は、「現場が『いじめは即、出席停止』と受け止めかねない」（伊吹文部科学相）という慎重意見もあって見送ったが、提言では学校に「問題を起こす子供への指導・懲戒基準の明確化」を求めた。
いじめは、保護者から学校に伝わり、学校現場が後手に回った結果、保護者が学校の対応に不信感を抱くケースが多い。委員の間では、教育関係者に「受け身対応」からの脱却を訴えるべきだという声が強かった。
このため、提言では、学校や教育委員会がチームを作っていじめに取り組むことのほか、学校がいじめを隠さずに保護者や学校評議員に報告するよう促した。また、いじめにどう対応したかを、学校評価や教員評価の項目に入れ、いじめ対応に成功した教員を保護者などが評価する仕組み作りも求めている。
池田守男座長代理は記者会見で「現状を分析したうえで結果を追跡調査する」とする考えを示した。しかし、「提言自体は文科省の施策と比べて目新しい所はあまりない」（文科省幹部）という声もあり、実効が上がるかどうかは不透明だ。
出席停止 学校教育法は、公立小中学校で「ほかの児童や職員に傷害、心身の苦痛、財産上の損失を与える」「施設または設備を損壊する」「授業その他の教育活動を妨げる」などの行為があった場合、市町村教育委員会が保護者に対し、児童、生徒を登校させない「出席停止」を命じることができると定めている。義務教育を受ける権利が保障されている小中学校では、学校の判断で停学・退学処分ができないため、学校の秩序を維持するための最終的な手段とされている。
(2006年11月30日 読売新聞)
※問題解決のために、このようにいろいろな方策を探ることは必要だと思いますが、特別支援教育が叫ばれている今だからこそ、日本全国の学校を混合教育の形態にすれば、多くの問題が一括して解決出来ると思っているのは、私と武蔵野東学園の先生方だけでしょうか。
校長 情報ID 16252 番 掲載日時 11/30/2006 Thu, 13:10 |
校長の独り言【６４】