『教基法採決めぐり対立続く＝与党、きょう中の構え崩さず
衆院教育基本法特別委員会は15日午前の理事会で、教育基本法改正案の採決日程をめぐる協議を続行した。与党は、同日午後の締めくくり総括質疑と採決を改めて提案。しかし 野党はこれを拒否し、物別れに終わった。』
このように教育基本法改正に関わる報道を見聞きするたびに、ドキドキしている今日この頃です。確かに改正に関しては賛否両論あることも承知をしていますが、私としては年内に改正して欲しいと強く願っているからです。
何故ならば、改正が採択されると、文部科学省では新しい教育基本法の理念を具現化するための制度改正等を行うとともに、早急に教育振興基本計画の策定に取り組むことになっているからなのです。つまり、学校教育法の改正が急務となる訳です。専修学校制度が出来て３１年間、学校教育法の第１条に定義されていない専修学校は、学校という範疇にも入れて頂けず、多くの格差（激甚災害法を含め約５００の格差が存在します）の中で教育を行ってきました。
しかし、今や、現行の教育制度の中で、専門学校は短期大学よりも多くの学生が学び、大学と並ぶ高等教育機関として、また、高等専修学校は今の教育界で問題となっている多くの問題に対して早い対応を行い、高等学校では出来ない教育を行っている学校として社会的にも認められる学種となりました。この様なチャンスはもう二度とないかもしれません。ですから、我々専修学校関係者は、学校教育法の改正を強く望み、専修学校を第１条に定義して頂きたいと強く願っている訳です。
どうか、一日も早く、高等学校で学ぼうが、高等専修学校で学ぼうが、格差のない教育環境の実現を願うばかりです。それは、何よりも生徒たちのために。
校長 情報ID 15972 番 掲載日時 11/16/2006 Thu, 11:21 |
校長の独り言【５９】